NTTファシリティーズグループは、社会の変化を見据え、新たな価値を提供し続けるビジネスモデルの模索を推進しています。
2016年7月には省エネ・安心・安全等、社会のニーズに適応した品質の高いサービスをより迅速に開発しご提供できるように、環境への配慮とBCP対策を両立した建物を提案し実現する「グリーンITビルビジネス本部」、電力供給とエネルギーマネジメントで電力消費削減による環境負荷低減を提案し実現する「スマートビジネス本部」、メガソーラーをはじめとする太陽光関連の設備を提案し実現する「ソーラービジネス本部」など5つのビジネス本部を設置するとともに、各ビジネス本部の提案を実際に設計・構築する「エンジニアリング＆コンストラクション事業本部」、及び構築された建物や設備のマネジメントを行う「オペレーション＆メンテナンス事業本部」の2つの事業本部体制を核とする新たな業務運営体制を構築しました。
これら新組織の活動を通じ、社会と事業の共栄関係がより強固になることを期待しています。

地域新電力への積極的な出資・参画

地域新電力とは、規制緩和に伴う電力自由化の開始をうけて日本各地で誕生しつつある、新しい形の電力事業者です。その特徴は一言でいうと「電気の地産地消」です。従来は地域外に流出していたエネルギー（電気）を近隣地域へと供給する仕組みを作ることで、スマートコミュニティの実現促進と同時に地域産業の活性化・雇用促進への効果が期待されています。再生可能エネルギーでの発電を積極的に活用している点も特徴といえます。
NTTファシリティーズでは、メガソーラー事業およびスマートコミュニティ事業で培ったノウハウを活かしつつ地域創生に貢献するべく、地域新電力への出資・参画を積極的に推進しています。具体的には、2015年9月に設立された（株）やまがた新電力ならびに2015年10月に設立された（株）浜松新電力へと出資・参画したことを皮切りに、各地での参画を検討しています。
地域新電力には、それぞれ、各地の自治体や地場産業をはじめ、金融機関や電機メーカー、建設業など多彩な企業が参画し、地域創生に向けた協働を進めています。NTTファシリティーズも、ファシリティおよびエネルギーマネジメントに知見を有する企業として、引き続き地域新電力への参画を推進します。

節電ポイントサービス「コミュニティ向けカフェテリアプラン」の試行

NTTファシリティーズと三井不動産レジデンシャル（株）は、2015年9月より鹿児島県において、マンションコミュニティの活性化と節電、地域産品の消費促進などを目的とした節電ポイントサービス「コミュニティ向けカフェテリアプラン」の試行導入を開始しました。
近年、低炭素社会の実現に向け、マンションのような集合住宅における節電の促進に社会の関心が集まっています。また、高齢化社会の加速も視野に、居住者間、または地域との交流の促進も、その重要性を高めつつあります。NTTファシリティーズは、「マンション電力供給サービス」として、共有部への電力供給にMEMSを組み合わせ、マンションの電力見える化とデマンドレスポンスを実現しています。これと三井不動産レジデンシャルの顧客サポート業務を組み合わせることで、同サービスでは、居住者への節電要請や共用部節電を効果的に実施します。加えて、居住者には節電成果に即して地域産品の購入ポイントや地域催事（ふれあい教室）への参加ポイントなどを付与し、コミュニティでの交流ならび地産地消の促進を図ります。
今回の試行導入は2016年3月まで実施されました。今後、その成果を検証し、よりきめ細かいサービスの実現を図る予定です。

カフェテリアプランの概要

公共施設の健全化提案の推進

地域コミュニティの核として、また、地域創生への基盤インフラとして、全国の自治体が保有する学校や市民センター、市営住宅、道路・橋梁といった公共施設の担う役割は重要です。一方で、公共施設には高度成長期に建設されたものも少なくなく、その老朽化の進行と、維持費・更新費の増大が懸念されています。
これら公共施設の「健全化」は全国共通の課題であり、NTTファシリティーズもその改善に向け多彩な取り組みを展開しています。具体的には、NTTグループの施設をはじめ、数多くの大規模施設のFM（ファシリティマネジメント）業務で培ったノウハウを活かし、公共施設の老朽化対策や安全性対策は勿論、適正配置の実施や運営体制の改善に向けた助言などを行っています。
これらの取り組みには①施設量の適正化、②品質の適正化、そして③コストの適正化という「3つの視点」を徹底しており、質の高い住民サービスと適切なトータルコストの両立という公共施設の抱える課題の解決に寄与しています。

公共施設マネジメントの3つの方針

安全性と環境性を高い水準で両立したオフィスビル「品川シーズンテラス」

INTELEC2015に参加し、多彩な研究成果を発表

国際電子通信エネルギー会議（INTELEC）はエレクトロニクス関連の世界的な規格づくりを担うIEEE（米国電気電子学会）が主催する、30年を超える歴史を持つ国際会議です。世界各地を巡り毎年開催される同会議では、現在、ICT社会を担う先進的な技術について積極的な発表・意見交換が続いています。
2015年10月に開催された第37回会議「INTELEC2015」では、環境問題への世界的な関心の高まりを受け、「Smart Green Energy for Future ICT」が掲げられ、世界の30か国以上から700名を超えるエキスパートが出席しました。
NTTファシリティーズは同会議に積極的に参画し、再生可能エネルギーの活用やエネルギーマネジメント、スマートグリッドなどに関する21件の発表を行いました。

新しい街づくりの核となる複合型再生可能エネルギーシステム

さまざまな電子機器や送電施設をネットワーク制御した街づくりを実現する「スマートコミュニティ」技術には、電力の効率的な利用と同時に、災害時の安定的な電力供給の面からも注目が集まっています。特に被災地の自治体では、防災と省エネルギーとの両立に向け、各所でスマートコミュニティの構築への試みが続いています。
スマートコミュニティが実証実験の枠を超え、地域の街づくりに幅広くかつ確実に機能してゆくための大きな課題の一つとして、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーを効果的に活用するための技術の確立・普及があります。現在、NTTファシリティーズでは、この課題へのソリューションとして、再生可能エネルギーと蓄電池を組み合わせた電力供給・管理システム「複合型再生可能エネルギーシステム」に着目し、積極的に研究を進めています。
同システムでは、①蓄電池と組み合わせ無瞬断で電力を共有すること、②太陽光発電や燃料電池などの多様な分散型電源にメーカーを問わず接続できること、③再生可能エネルギーを優先利用し停電時以外にも商用電源を用いない自立運転を可能とすること、そして④余剰電力を蓄電池に充電して有効に活用すること、といった特徴を実現することが求められます。NTTファシリティーズでは、被災地で進行する複数のプロジェクトに同システムを導入し、その信頼性の向上を図っています。被災地以外でも、自らの研究開発拠点である新大橋ビルに同システムを導入し、実証的に検証を進めています。これらの取り組みを通じ、将来的には各地のインフラとして幅広く浸透させうる技術へと磨きをかける方針です。