NTTファシリティーズでは、企業倫理の徹底と人権啓発の推進強化に向けた取り組みを審議・決定することを目的に、コーポレート担当の取締役を委員長とした企業倫理・人権啓発推進委員会を設置しています。同委員会は、原則として年2回定期開催するほか、社員から不正行為などの申告・相談があった事案について、事実関係の調査・究明に当たります。

NTTファシリティーズでは、不正・不祥事の未然防止のみでなく、早期に問題の顕在化を図り迅速に対処することを目的に、企業倫理相談窓口として、「企業倫理ヘルプライン」を設置しています。また、NTTグループの横断的な窓口として弁護士による社外相談窓口を活用し、当グループ内のほか、取引先など社外からの相談も受け付けています。
これらの相談窓口の周知は、社内誌や社内HPなどのほか、「職場の悩み110番（セクハラ・パワハラ・人権問題など）」、「カウンセリングセンタ（人間関係、家庭、仕事など）」の相談窓口全ての連絡先を記載した携帯カードを作成し、全社員に配付しています。

NTTファシリティーズでは、不正・不祥事、人権、セクハラ・パワハラ、情報流出、飲酒運転など、企業倫理に反する事象の撲滅と企業倫理の推進を目的に毎月21日を「企業倫理の日」と定め、各職場において企業倫理に関するディスカッションを行うなど、社員一人ひとりの企業倫理意識のさらなる向上を図っています。
さらに毎年、全社員が不正・不祥事、法令違反、人権問題などについて、わかりやすく理解できるよう具体的事例を挙げて、何が不正・不祥事などに当たるのかをクイズ形式で学ぶ「企業倫理などeラーニング」も実施しています。

企業倫理や人権啓発に関わる施策の浸透状況や社員などの意識、風通しの良い風土などについて、アンケートにより現状を把握し、NTTファシリティーズグループにおける今後の企業倫理・人権啓発活動のさらなる徹底・意識向上に向けた取り組みとしてWebアンケートを継続的に実施しています。2018年度は、2019年2月にNTTファシリティーズグループ社員などを対象に実施しました（回答数：6,991人）。今後も、アンケートの結果を踏まえつつ、遵法かつ倫理的な事業慣行を企業グループ全体に維持・浸透していきます。

近年、企業経営者及び従業員に対するコンプライアンス（倫理的かつ遵法的な行動の徹底）の要求は相次ぐ経営不祥事を背景に高まり続けています。NTTファシリティーズは、幅広い社会インフラを担う企業グループとして、コンプライアンスをCSひいては社会の信頼に直結する重要な経営課題と位置づけており、継続的にその徹底施策を展開しています。いうまでもなく同施策の確実な実践には経営陣の率先した垂範・関与が不可欠であり、2018年度も社内報や社内イントラを通じて経営陣からの情報発信を随時行うなど強いコミットメントを表明。グループ社員全員を対象としたコンプライアンス研修と併せ、確実な意識浸透を図りました。