NTTファシリティーズ：CSR報告書2016

人権啓発の推進

NTTファシリティーズグループは、国籍・民族・性別・年齢・宗教・信条・社会的身分・性的指向・性自認・障がいの有無など多様性を尊重するとともに、そこに働く一人ひとりが自身の力を最大限発揮できる職場づくりを行うことで、誠実で公正な事業の推進、社会と共に新しい価値観を創造する取り組みに繋がると考えています。NTTファシリティーズグループでは人権意識の定着・浸透は事業運営の基盤と位置づけ、その啓発を継続的に推進しています。

人権啓発の仕組み

基本方針

NTTファシリティーズグループでは、「NTTファシリティーズグループ人権に関する基本方針」を定め取り組んでいます。

NTTファシリティーズグループ人権に関する基本方針

NTTファシリティーズグループは、人間性を尊重した企業経営を実践するため、同和問題をはじめ、人権問題の解決を最重要課題と位置づけ、あらゆる差別を許さない企業体質の確立をめざし、事業活動を通じて人権問題の解決に努めます。

人権問題の解決に向け、正しい理解と認識を深める等、全社・全部門による人権啓発活動の推進を図ります。
各組織等のトップは、人権尊重の重要性を認識し、自ら人権啓発の推進責任者として取り組みます。
具体的な取り組みにあたっては、各組織等において人権啓発推進体制を確立し、人権啓発推進担当者を中心とした啓発研修等により、業務にかかわる者全員の人権意識の定着、浸透を図ります。
研修は、体系的・計画的に実施することとし、実施にあたっては人権啓発推進担当者等を中心として、地域その他の業務実態にあった取り組みをします。
啓発研修等の取り組みを通じて深めた人権意識を、日々の事業活動の場で実践していきます。

なお、NTTグループ全体では、「NTTグループ人権憲章」（※）を制定し、グループトータルとしての人権に関する考え方を明確にしています。

※「NTTグループ人権憲章」：http://www.ntt.co.jp/csr/governance/human.html

人権啓発推進体制

NTTファシリティーズグループでは、人権に関する正しい理解と認識を深め、差別のない明るく働きやすい職場環境と企業風土を確立するため、副社長を委員長とした人権啓発推進委員会を設置しています。また、人権問題の未然防止、発生時の迅速かつ的確な対応を行うため、各組織に人権啓発推進責任者などを配置し、あらゆる差別を「しない」「させない」「許さない」という強い信念のもと、人権意識の定着と浸透を図っています。

人権相談受付体制の充実

NTTファシリティーズグループでは、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメント、マタニティハラスメントをはじめ、あらゆる人権問題について、社内相談窓口と社外相談窓口「職場の悩み110番」を設置し、職場で働く社員等の相談体制の充実を図っています。また、相談窓口の連絡先は、社内誌や社内HPなどに掲載するほか、連絡先を記載した携帯カードを配布し社員がいつでもどこからでも相談できる体制をとっています。相談などへの対応に当たっては、プライバシーの保護に十分留意し、迅速かつ公平な対応を行っています。

2015年度の相談窓口への相談件数は、23件です。

人権啓発の浸透に向けた取り組み

人権意識の向上施策

NTTファシリティーズグループでは、CSRマネジメントの4本柱と位置付ける「人権啓発」「情報セキュリティ」「企業倫理」「環境保護」についての意識向上を図る一環として、グループ各社に勤務する社員等とその家族からCSR推進作品の募集を行っています。
2015年度は標語、ポスターなど10,471件の応募があり、優秀作品については12月の人権週間にあわせ表彰を行うとともに社内誌や社内HPで公開し、CSR意識の向上につなげています。

社内外研修の充実

NTTファシリティーズグループでは、人権意識の醸成・向上にむけ新入社員から経営幹部まで役割に応じた階層別研修と毎年実施する全社員研修を中心に人権啓発を行っています。
加えて社外講師を招いての講話や、行政機関などが主催する講習会への積極的な参加、人権啓発推進者向けのフィールドワークなど積極的に実施しています。

＜2015年度の主な研修＞