働きやすい職場づくり
NTTファシリティーズグループは、社員一人ひとりが持ち得ている能力を最大限発揮できるよう、雇用、教育人権保護、健康管理など、さまざまな面から各種制度などを整備し、社員をサポートしています。
ダイバーシティ&インクルージョン
方針
お客様の多様化するニーズに対応するためには、社員の多様な価値観や個性を尊重し、一人ひとりの能力が発揮できる環境が不可欠です。多様性の確保と一人ひとりを尊重できる職場づくりは、これまで世の中になかった画期的なイノベーションにつながります。NTTファシリティーズグループではそうした考えから、性別や年齢、人種、国籍、障がいの有無、性的指向、性自認などにかかわらず、多様な人材が活躍できる環境づくりに取り組んでいます。
推進体制
NTTファシリティーズグループでは、ダイバーシティ推進を重要な経営戦略と位置づけ、ダイバーシティ&インクルージョンに向けた取り組みを全グループ会社において推進しています。一人ひとりが自身の能力を最大限に発揮できる職場環境の構築を目的に、NTTファシリティーズに2015年、「ダイバーシティ推進室」を設置し、その後、全てのグループ会社にダイバーシティ推進担当・窓口を設け組織横断的な体制を構築しました。この体制のもと、ダイバーシティ&インクルージョンを推進するとともに、社員のワーク・ライフ・マネジメントやキャリア開発の支援、企業文化・風土の改革に向けた啓発活動を進めています。
主な取り組み
ダイバーシティを尊重する企業文化・風土の醸成
NTTファシリティーズグループでは、ダイバーシティ推進の意義や必要性に対する社員の理解を促し、多様な意見を尊重する企業文化を醸成することで、イノベーションが実現しやすい風土を醸成することを目的に様々な啓発活動、及び施策を実施しています。
例えば、社内イントラネットや社内誌を通じて、ダイバーシティに関する様々な情報を発信しています。社内イントラネットでは、経営トップのダイバーシティ&インクルージョンに対する考え・熱意をインタビュー形式で公開し、全体の意識醸成を図っています。
また、全社員に対するe-ラーニング研修やマネジメント層ごとに合わせたダイバーシティ研修を継続的に実施しています。
多様な人材の活躍促進
性別にかかわらず活躍できる職場づくりに向け、女性活躍推進法に基づき、2016〜2018年度における行動計画を策定し、女性社員がいきいきと活躍できる環境整備を推進しております。2017年度から女性社員を対象としたキャリアデザイン研修を実施し、ロールモデルとなる社員との意見交換を通じて、キャリアに対する不安解消とキャリア意識の向上を図っています。
また、社外研修への派遣を通じたキャリアアップに関するマインドの醸成、人脈形成のサポートも積極的に行っています。
・新卒採用者に占める女性の割合:24.3%(NTTファシリティーズ本社及び地域会社7社2018年4月入社)
LGBTなどの性的マイノリティへの理解促進
NTTファシリティーズグループでは、性的指向や性自認にかかわらず、だれもが自分らしく生き、働ける組織、社会の実現をめざして、LGBTなどの性的マイノリティ(以下、LGBT)についての取り組みを推進しています。2018年4月には、NTTグループとして社員の同性パートナーに対する制度の拡充を行い、各種手当や福利厚生など、配偶者及びその家族に関わる制度全般を同性パートナーにも適用しました。
こうした取り組みなどが認められ、LGBTに関する企業の取り組みの評価指標である「PRIDE指標」において、NTTファシリティーズは2年連続最高位のゴールドに認定されました。
障がいのある社員の活躍促進
NTTファシリティーズグループでは、現在多数の障がいのある社員が個人の能力を発揮し、様々なフィールドで活躍しています。今後も、採用活動を強化するとともに、長期就業できる職場環境づくりに取り組んでいきます。
・障がい者雇用率:2.26%(NTTファシリティーズ単体2018年6月)
ワーク・ライフ・マネジメント
ワーク・ライフ・マネジメントの推進
NTTファシリティーズグループがイノベーションを通じて新たな価値を創造していくためには、 グループで働く社員一人ひとりが、従来型の働き方から脱却し、時間や場所にとらわれない、より効率的な働き方へとシフトすることにより、これまで以上に主体性や創造性を発揮していくことが強く求められます。また、これを支える土台として、職場全体でワーク・ライフ・マネジメントに対する理解を深めるとともに、一人ひとりの多様な働き方を受容する風土をつくっていくことが極めて重要と認識しています。
在宅勤務制度などの活用
NTTファシリティーズグループでは、在宅勤務や勤務時間シフトを積極的に活用し、効率的かつ柔軟な働き方をめざしています。テレワークについては、2017年度から「テレワーク・デイズ」の趣旨に賛同するとともに社員の要望に柔軟に応えるため、いつでも利用申請を可能にするなどの制度の緩和も行い、社員の柔軟な働き方をサポートしています。
今後も、フレックスタイム制度などの導入など、さらなる柔軟な働き方への改革に努めていきます。
・2018年度 在宅勤務制度利用者数:180名
各種休暇の取得推進
NTTファシリティーズグループでは、社員一人ひとりのさらなるワーク・ライフ・マネジメントの推進に向けて、「働き方改革」に加え、「休み方改革」にも積極的に取り組んでいます。年次有給休暇の完全取得に加え、ゴールデンウィーク、シルバーウィーク、年末年始や夏季休暇に合わせて長期休暇の取得を奨励するなど、各種休暇を取得しやすい環境整備に努めています。
・2018年度 年次有給休暇取得日数及び取得率:18.0日 / 90%
仕事と育児・介護の両立に向けた支援
NTTファシリティーズグループでは、社員の育児・介護を支援するために、様々な制度を男女問わず利用できるよう整備しています。これらの制度については、社員のニーズや社会的要請などを踏まえるとともに、多様な人材の活躍を推進する観点から、柔軟な取得を可能とするなど、随時、充実を図っています。
健康や育児・介護などに関わる社員ニーズは変化していることから、これまで以上に働きやすい環境を整備していくために、従来の福利厚生メニューを2018年に大幅に見直し、「NTT ベネフィット・パッケージ」として、育児・介護に関わる各種支援メニューを充実させました。
制度名称 概要 育
児育児休職 子どもが満3歳になるまで取得できます。 短時間勤務 子どもが小学校3年生の年度末までの本人が申請した期間について、1日の勤務時間を4・5・6時間から選択できます。 再採用制度 育児に専念するために退職した場合、一定の要件を満たせば選考により再採用されます。 ライフプラン
休暇(育児)※子どもの養育を目的に、1週間以上の休暇として取得できます。 介
護介護休職 最長1年6カ月まで取得できます。 短時間勤務 最長3年間、1日の勤務時間を4・5・6時間から選択できます。 再採用制度 家族の介護を目的に退職した場合、一定の要件を満たせば再採用されます。 介護のための
短期の休暇家族の介護を目的に、日、半日または1時間を単位とし1年度につき5日取得できます。
(被介護者が2人以上の場合は10日取得できます。)ライフプラン
休暇(介護)※家族の介護を目的に、1週間以上の休暇として取得できます。 育
児
・
介
護シフト勤務 育児を目的に子どもが小学校3年生を終了するまで、介護を目的に最大3年間の期間で取得できます。 看護休暇 家族などの看護、子の予防接種・健康診断などを目的に日、半日または1時間を単位とし1年度につき5日取得できます。
(子が2人以上の場合はさらに5日取得できます。)
※ 勤続年数5年ごとに5日間の休暇が発効され、失効した年次有給休暇の一部についても積立可能な休暇
また、次世代育成支援対策推進法に基づく2017〜2018年度における行動計画を実行し、働き方改革の推進、ワーク・ライフ・マネジメントに関する研修など、ワーク・ライフ・マネジメントに関わる諸制度の利用に対する、社員本人及び職場の理解の醸成・定着、育児・介護など時間制約のある社員や、休職前後の社員に対する支援の実施などに取り組んでいます。
2018年度の主な支援制度の利用状況
- 育児休職制度利用者:52名
- 介護休職制度利用者:4名
健康経営の推進
グループで推進する、健康経営の考え方と方針
NTTファシリティーズグループでは、社員一人ひとりが意欲と活力を高めながら健康で活き活きと働くことがグループの成長と発展の基盤であると考え、その実現に向けて社員が自らと、家族の健康の保持・増進を通じて、働きがいを持ち、創造性を発揮できるよう「健康経営」を推進していきます。
健康経営の推進体制
NTTファシリティーズグループでは、グループ会社が一体となって健康経営に取り組むため、健康推進機能の明確化に向けて、健康推進責任者を筆頭とした健康推進体制を構築しています。健康推進責任者は、NTTグループの健康推進責任者で構成される「健康経営推進会議」に参画しています。また、NTT健康保険組合と連携し、社員本人及び家族の健康意識の向上・健康活動に積極的に関与しています。今後は、PDCA(「健康経営計画の策定+健康目標の設定」→「健康施策の策定・実施」→「健康実績の把握・確認」→「健康施策の効果検証」)を回すことで、効果ある取り組みとしていきます。
従業員の健康保持・増進
NTTファシリティーズグループでは、従業員の健康の保持・増進に向けて、定期健康診断の充実と診断結果を踏まえた健康指導を実施するとともに、生活習慣病対策を踏まえ、特定健康診査・特定保健指導を実施しています。また、40歳の人間ドックを必須とし、対象外の年齢時の人間ドックは別に受検できる仕組みを整備しています。
また、ウエアラブル端末を活用することで、日々の歩数や睡眠時間など、バイタルデータを記録・確認できるポータルサイトを提供し、健康行動のサポートを実施しています。加えて、スポーツジムなどの利用支援も実施しています。
過重労働の防止
NTTファシリティーズグループでは、従業員の過重労働防止と健康管理の観点から、従業員一人ひとりの時間外労働の実績を把握して情報共有を行い、必要に応じて長時間労働者との面談も実施するなど、長時間労働の抑制に努めています。また、経営幹部に対して、産業医から、過重労働の実態、過重労働が及ぼす社員への影響などについて、専門的な見地から講演を行い、多様な人材が心身に過度の負荷を感じることなく、活き活きと働ける職場環境の整備を進めています。
具体的には、毎週水曜日、賃金支払日を時間外労働自粛日に設定するとともに、原則20時までに業務を終了すること、22時を超える深夜勤務の禁止などに取り組んでいます。
・2018年度 年間時間外労働実績:235時間
メンタルヘルスケアの向上
NTTファシリティーズグループでは、メンタルヘルスに関して社内外に相談窓口を設けているほか、会社に直結しない独立したカウンセリングセンタを開設しています。また、メンタルヘルス問診、過重労働面談などを実施しています。「ストレスチェック」については、2015年の法制化以前からNTTグループ独自の「メンタルヘルス問診」として実施しており、その結果を各部署と従業員にフィードバックし、部署ごとのストレス蓄積状況の分析や蓄積状況を自身が把握することで、メンタルヘルスの向上に役立てています。
福利厚生の充実
NTTファシリティーズグループでは、様々な角度から社員の生活をバックアップできるよう福利厚生の充実に取り組んでいます。NTTグループトータルで選択型福利厚生制度(カフェテリアプラン)を導入し、社員各自にポイントが付与され、財産形成、健康増進、住宅関係など幅広い福利厚生メニューを提供しています。また、世の中の環境変化やライフスタイルの多様化にともなって健康や育児・介護などに関わる社員のニーズが変化していることから、働きがいの向上や高いパフォーマンスの発揮、安定的な人材確保に資する魅力ある福利厚生として、育児・介護支援サービスやレクリエーション施設の利用サービスをはじめとした「NTT ベネフィット・パッケージ」を提供しています。 具体的には、自己研鑽の機会の提供、リフレッシュや家族との充実した時間を過ごすためのサポートなど、入社から退職までのライフイベントに応じた多様な支援を行う福利厚生の総合的基盤サービスに加え、運動促進による疾病予防を中心とした健康保持・増進の取り組み支援や育児・介護に係わる各種支援サービスの利用補助などを実施しています。
なお、本メニューは、心身の健康・保持増進を図りつつ、活躍を促進していく観点から、全ての従業員を対象としています。
主な福利厚生の内容
- 社会保険 健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険など
- 財産形成 財形貯蓄、NTT社員持株会、企業年金など
- 健康管理 定期健康診断、健康診断、人間ドック、主要都市にNTT病院あり
- 各種支援策 社宅・寮、住宅補助、育児介護支援など
NTTベネフィットパッケージ(NTT専用のプレミアムサービス)
労働安全衛生
安全・健康の日の設定
毎月10日を「安全・健康の日」として設定し、食中毒・熱中症・交通事故防止など、時節をとらえた「厚生だより」(社内報)をホームページに掲載し、社員への注意喚起及び安全・健康に関する各種情報を発信しています。
また、各職場での安全・健康ミーティングなどでは、社員の講話による一層の安全・健康意識の高揚に努めているほか、「安全第一」の考え方を基本に、安全パトロールの実施による安全な職場環境の維持・改善にも努めています。
今後も、安全衛生委員会などにおいて各種安全衛生施策の検討・推進を図っていきます。
安全・健康に関する
オンライン月刊紙「厚生だより」
カウンセリングセンタの開設
社員及びその家族の悩み事(仕事、人間関係、家庭問題など)の相談窓口として、会社に直結しない(本人の了承なしに相談内容などを会社に報告しない)独立したカウンセリングセンタを開設しています。
相談機能としては、電話やメールなどによる対応は勿論のこと、専門カウンセラーによる面談を中心とした質の高いサービスを提供しています。
また、人事異動、任用などによる環境変化により、悩み事相談が増加する時期については、カウンセリングセンタから当該社員に対して、メンタルヘルスフォロー及び相談窓口紹介メールの送信を行うなど、変化に応じた取り組みを推進するとともに、毎月発行する「厚生だより」においても、相談窓口を紹介するなど、いつでも社員が活用できるよう、環境整備を進めています。
社員に配布されている相談窓口の案内
生活習慣病予防対策の励行
NTTファシリティーズグループとしては、生活習慣病の基礎知識や生活習慣の改善方法を習得するとともに、健康への意識醸成を図ることを目的とした特定保健指導の実施率向上に向けて、社内で保健師による指導をうける機会を提供するなどの取り組みを実施しています。 また、運動機会の提供による社員の心身の健康増進に寄与する観点から、公認職場サークルの認定制度を制定し、積極的な活動を推奨しています。
また、特定健診の対象となる年齢(40歳)を迎える前の社員に対し、「生活習慣病予防のための取り組み方法」などの知識の習得を目的として、35歳の社員に対する生活習慣病セミナーを実施しています。