1 営繕業務を効率
日常的に発生する維持保全や修繕対応をアウトソーシングすることにより、リソースを大幅削減。総務・管財部門は、より重要性の高い業務へ注力することができます。

2 工事進捗状況を見える化
パソコンやスマートフォンで工事の進捗状況をタイムリーに確認可能。各拠点の担当者は責任組織に進捗状況や工事予定日を確認する必要がなくなります。

3 工事内容のコンプライアンス・妥当性を検証
システムで逸脱したフローなどを制御するため、建設業法などに抵触するリスクを解消。また、外部技術者の目利きによって工事内容をチェックできるので、コストの適正化など業務品質の向上を図れます。

4 工事データを蓄積可能
日々の営繕工事をデータとして蓄積。ノウハウ継承などの属人化を減らし、データを次年度の改修計画に反映することもできます。