ダイバーシティを推進する企業グループとしての体制整備

NTTファシリティーズは、かねてよりダイバーシティ推進のため、女性の活躍促進をはじめとする多様な施策へと積極的に取り組んできましたが、2015年8月に、その取組をさらに加速させるため総務人事部に「ダイバーシティ推進室」を設置しました。
ダイバーシティ推進のために、「ダイバーシティを尊重する企業文化・風土の醸成」、「ワークライフマネジメントの推進」及び「多様な人材の活躍促進」を活動の3本柱に、より働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組んでいます。

ダイバーシティを尊重する企業文化・風土の醸成

多様な意見を尊重する企業文化を醸成することで、イノベーションが実現しやすい風土を醸成することを目的に社員の啓発活動を推進しています。

2016年度の主な取り組み

• 2016年  4月　経営幹部を対象とした「ダイバーシティ講話」を実施
• 2016年  6月　社内ホームページに、仕事と育児の両立体験談を掲載
• 2016年  8月　社内ホームページに、仕事と育児の両立体験談を掲載
• 2016年10月　LGBTに関する指標「PRIDE指標」で「ゴールド」表彰
• 2016年10月　社内広報誌にダイバーシティ講座「LGBTを知ろう！」を掲載
• 2016年11月　ダイバーシティに関する意識啓発を目的とした、全社員を対象のeラーニング実施
• 2017年  1月　全社員等を対象に、ダイバーシティに関する社員意識調査を実施
• 2017年  3月　社内ホームページに、「ダイバーシティ　経営幹部に聞く」一法師社長インタビューを掲載

ワークライフマネジメントの推進

社員の仕事と育児・介護との両立やワークライフマネジメント実現のため、各種社内制度の紹介、両立体験談の紹介など、情報発信により理解浸透を図っています。

育児・介護支援制度

働き方改革により、育児や介護など時間的制約のある社員も含めたすべての社員がワーク、ライフともに充実し生産性高く働ける会社となるよう、社員の仕事と子育てや介護との両立を図るための環境の整備を推進しています。

制度名称	対象者	概要
出産休暇	女性	出産のために、産前は6週間、産後は8週間の休暇を取得できます。
看護休暇	男性 女性	疾病や予防接種、健康診断、配偶者の出産などに対し、一定期間の看護休暇を取得することができます。
育児休職	男性 女性	育児に専念するために、子が満3歳になるまで休職できます。
育児のための 短時間勤務	男性 女性	育児のために小学3年生の年度末までの子を有する期間について、一定期間勤務時間を短縮して働くことができます。
特別休暇 （育児時間）	女性	生後満1歳に達しない乳児を育てるために、日々、一定時間の育児時間の申し出を行うことができます。
子の養育を行う者の時間外勤務の免除	男性 女性	小学校入学前の子を養う社員は、一定の期間、時間外勤務を免除するよう申し出ることができます。
子の養育または介護を行う者の時間外勤務制限、深夜業の制限	男性 女性	小学校3年生以下の子の養育、または負傷等による常時介護のため、時間外勤務の上限設定および深夜業の制限が可能です。
育児に専念するために退職した社員の再採用について	男性 女性	育児に専念するために退職した方は、一定の要件を満たした場合、選考により、再採用されることがあります。
介護のための短期の休暇	男性 女性	家族の介護のため、勤務できないときは、短期の休暇を申し出ることができます。
介護休職	男性 女性	常時介護を必要とする家族の介護に従事するため、一定期間休職できます。
介護のための短時間勤務	男性 女性	常時介護を必要とする家族の介護に従事するため、一定期間勤務時間を短縮できます。

上記制度に加えて、育児・介護を理由とした個人単位の始終業時刻の変更（シフト勤務）を検討し、2016年4月から導入し、仕事との両立を支援する環境整備をしています。

在宅勤務制度

在宅勤務については、ワークライフマネジメントの推進及び社員の更なる主体性・創造性の発揮による業務の生産性の向上を目的として、部門や理由を問わず希望者を年に2回募り、上長が在宅勤務可能な業務と判断すれば月8日を限度に利用できる制度として展開しています。

2016年度の主な支援制度の利用状況

• 出産休暇制度利用者：21名
• 育児休職制度利用者：41名
• 介護休職制度利用者：4名
• 在宅勤務制度利用者：41名

多様な人材の活躍促進

女性社員、障がいを持つ社員、介護を行う社員、外国籍社員等、様々な社員が、多様性を活かして活躍できる仕組みを構築しています。
女性活躍推進法に基づき、2016〜2018年度における行動計画を策定し、女性社員がいきいきと活躍できる環境整備を推進します。
また、次世代育成支援対策推進法に基づく2015〜2016年度における行動計画を実行し、諸制度の利用に対する職場理解の促進、休職前後の社員に対する支援、若手社員への研修充実、ワークライフマネジメントに関するセミナー実施に取り組みました。
障がい者雇用については、採用活動を強化するとともに、長期就業できる職場環境づくりに取り組んでいます。

• 障がい者雇用率：1.78%（NTTファシリティーズ2016年6月）
• 新卒採用者に占める女性の割合：23.3%（NTTファシリティーズ本社及び地域会社7社2016年4月入社）

ライフデザイン研修の実施

NTTファシリティーズグループでは、社員の生涯設計が多様化・個別化していくことを踏まえ、社員一人ひとりがキャリアの節目ごとに自らの職業人生を含めた生涯設計を行えるよう、40 歳、50 歳などの節目でライフデザイン研修を実施しています。

2016年度実績：実施回数 5回　延べ参加人数 231人

労使の対話

管理職を除く日本国内の従業員のほとんどは、日本労働組合総連合会の加盟組合であるNTT労働組合（以下「労働組合」）の組合員であり、労使関係は安定しています。なお、過去10年以上にわたって労働組合によるストライキは経験していません。2016年度は労働組合との協議・交渉を64回行いました。 また、NTT労働組合と定める労働協約の「社員の配置転換に関する協約」に基づき、業務上の変更を実施する場合は発令すべき日の10日前までに通知しています。

福利厚生

NTTファシリティーズグループでは、さまざまな角度から社員の生活をバックアップできるよう、福利厚生の充実に取り組んでおります。 また、福利厚生ニーズに応じてメニューを選べる「カフェテリアプラン」を導入しており、各社員が豊富なメニューから選択できるようになっています。

プロフェッショナル人材の育成

NTTファシリティーズグループの事業第一線において活躍するプロフェッショナル人材を育成していくため、中長期視点に立って強化するべき能力・専門スキルの明確化を図り、公的資格の取得推進を勧奨していくとともに、キャリア形成をタイムリーにサポートする多種多様な専門別技術研修などを実施しています。

主な資格取得者状況（2017年4月現在）

有資格者のより詳細な情報

研修体系

NTTファシリティーズグループでは、新入社員から経営層まで、各階層別に研修を実施しています。具体的には、課題設定力、行動力、変革意識の強化を基本方針にすえ、当社グループのノウハウを活かしたソリューション提供、融合ビジネスを先導・実践できる人材育成をめざしています。また上位階層では総合力を発揮するためのマネジメント力の向上も視野に入れた各種研修カリキュラムを実施しています。
また、2012年度からは、技能修得環境として新たに構築したNTT中央研修センタ6号館における実習設備の運用を開始し、技能と知識に関するテクニカルスキル修得と現場実践力のさらなる強化、NTTグループとしての一体感とグループシナジーの醸成に重点を置いた研修カリキュラムの提供に取り組んでいます。

自己啓発支援

NTTファシリティーズでは、専門別・階層別に開催する集合研修のほか、社員の多種多様な自己啓発をサポートすることを目的として、各種通信教育コースの受講、及び公的資格の取得を支援しています。
その他、海外のビジネススクールなどへの留学を通して、専門スキルの習得、異文化への適応力、交渉力などを体得する「専門職学位取得支援制度」^※により、社員の国際感覚醸成を支援しています。

※ 専門職学位：MBA（経営学修士）、MOT（技術経営修士）、LLM（法学修士）等