従来、少子高齢化は、主に欧州各国でクローズアップされてきましたが、日本も抜本的な対策が必要な状況にあるといえます。総務省の試算では、2060年以降、日本の人口に占める65歳以上の比率は40%を超えるなど、未曽有の高齢社会の到来が予想されています。このような中、お年寄りが安心して暮らしていける社会づくりはもちろん、若年人口を労働力として有効に活用する仕組みづくりも、日本が取り組むべき社会的課題となっています。
特に日本企業は、自社の持続的成長のリスク要因としてこの問題を注視しつつあり、働き盛りの労働力をひきつけ、かつ多様な人材に活躍の場を提供できる職場づくりに向け、人事制度の見直しが加速しています。
総人口と、総人口に占める65歳以上の比率の推移
NTTグループは、多様な人材が活躍できる企業グループの実現をめざし、2007年に「ダイバーシティ推進室」を設置し、グループ各社連携のもと、多彩な活動を展開しています。NTTファシリティーズもグループの一員として、「一人ひとりのワークとライフをともに充実させ、一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮できる会社になることで、多様性を強みに変えていける企業になる。」ことを基本方針として定め、ダイバーシティ推進活動に継続的に取り組んでいます。
なかでも、多様な人材の活用促進を重点施策の1つと位置づけ、女性社員の管理者への育成や子育て世代社員のワーク・ライフ・バランス支援などを積極的に推進し、2期連続で次世代認定マーク「くるみん」を取得しているほか、障がい者雇用機会の拡大、定年退職者の継続雇用にも力を入れており、より多様な人材が自分らしい働き方、活躍の場を選ぶことができる職場づくりに挑戦しています。
また、全ての社員の生産性向上とワーク・ライフ・バランスの実現を推進するため、働き方改革に挑戦しています。
