本格復旧推進体制の構築

東北復興推進室

2011年3月の東日本大震災発生から2011年6月までは、本社・東北支店の災害対策本部が中心となり、全国から支援者を派遣し、応急復旧および仮復旧に取り組みました。その後の本格復旧においてもNTTグループ各社と連携し、自治体等の復興計画と連動した本格復旧業務を一元的に推進する体制として、社長直轄の組織「東北復興推進室」を設置。これまでの復旧活動と同様に東北支店および全国の各ブロック支店支援者が一体となり本格復旧に取り組みました。


津波被災ビルに対する本格復旧

新NTT 七ヶ浜ビルの内部工事状況

新NTT 七ヶ浜ビルの外観

屋上に設置した非常用発電機

津波により被災したビルの本格復旧に当たっては、被災状況に応じて、 津波浸水エリア以外の高台への移転、 現状ビルの建物構造を検討のうえ、重要室防御などの水防対策を実施しました。

高台へ移転させるにあたっては、短期間で多数の通信ビルを一定の品質で完成させるべく、標準設計を採用し、多様な立地環境(山林、宅地など)や周辺環境にも配慮した建物プロポーションとしました。また、金属勾配屋根採用による耐久性や庇による外壁防汚性を強化するなど、これまで以上のメンテナンスフリーをコンセプトとし、省エネ・環境にも配慮した太陽光パネルが設置可能な屋根やLED照明を採用しました。移転場所の選定においては、今回の大震災と同規模の津波が発生した場合でも機能維持できるよう、水防レベルや保守要員の駆け付け経路等を考慮しました。

現状のビルを継続して利用する場合は、現状躯体にて倒壊や滑動・転倒しないことを確認し、低層階の油タンク室、ガス施設室、ケーブル室等の重要室を強固な壁で防御するとともに、電力設備等は上階へ移設しました。

 


約1.2km 陸側に新たな土地を取得し高台へ移転

地震による建物損傷部分の復旧

外壁を改修した五橋第一ビル

地震動による建物の外壁の破損、天井の落下、地盤沈下等の改修に数ヵ月程度必要なビルにおいては、震災前の安全性・信頼性の確保に向けた復旧に加え、耐震性能を持たせた震災後の基準に合わせた復旧を行いました。五橋第一ビル外壁復旧においてはPC板を撤去し、軽量で変形追従性のあるアスロックに更改しました。また、周辺のアスファルトが波打つほどの液状化に襲われたところでは、地盤改良などの対策を講じました。


電力設備の信頼性確保


更改した蓄電池

東日本大震災では、停電範囲が広域におよび、停電時間も長期にわたる被害でした。移動電源車のオペレーションにより電源途絶を防いできましたが、津波による瓦礫で通行を妨げられるなど、広域長時間停電以外の要因が重複したことで、蓄電池が過放電となり蓄電池の劣化を誘発する事態に至りました。過放電となった蓄電池を継続使用することは通信品質を担保できない恐れがあるため、これら対象蓄電池を2011年度内にすべて更改しました(福島原発立入禁止区域内の設備を除く)。

また、広域かつ長時間の停電に対する強化対策として、非常用発電機の新たな設置や燃料オペレーションを考慮した油タンクの容量増などを行い、さらなる電力設備の信頼性向上に努めました。

 

    

 

    

全国各組織や協力会社が一丸となり取り組んだ結果、本格復旧活動においても概ね計画どおりに実施できました。特に高台移転の土地選定においては、被災地の住民の皆さまから積極的にご協力をいただけたことを非常にうれしく思います。今後も当社の技術・ノウハウを活かし、市町村の復興計画に貢献していきます。






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