主要設備の老朽化、浸水リスク等BCP対策への課題を持つ既存本庁舎を、DBO（Design Build Operate）方式により一元的に整備（維持管理は2024年4月より開始）を行い、公共サービスの向上や働き方改革などを全て執務並行型の「居ながら整備」にて実現し、自然災害に対応した事業継続の確保の他、温室効果ガス排出量の削減、オフィス環境の改善などに貢献しました。
BCP対策として、地下にあった主要設備を浸水想定水位より上階の既存スペース（2階以上）および今回増築した設備棟へ構築し、災害による停電や断水時においても公共サービスの継続を可能としました。また、電気使用量・温湿度環境等のモニタリングが可能な設備構築による、“各フロア毎にきめ細かな見える化”や、個室をなくし、コミュニケーションを誘発しやすいオフィスレイアウトのスタンダード化により、オフィスの環境改善を行い、運用面を含め省エネや働き方改革の推進へ貢献しています。