市民が安心・安全に暮らすための防災拠点にふさわしく、災害時の機能低下がなく迅速な消防・救助活動を存分に行える、信頼性の高い施設となるよう計画しました。
　庁舎棟は基礎免震構造を採用し、車庫・訓練合同棟は堅固な構造と軽量な屋根により、約20m×18mの無柱空間を創出しています。無線鉄塔については、免震構造の上部に設置することで、中継所からの電波伝搬に適した信頼性の高い通信網構築を図っています。さらに、東日本大震災を教訓として、非常用発電機の配備と、その燃料となる軽油の備蓄も行い、停電時の電力供給に備えています。
　特に工夫したのは、庁舎内の同線計画であり、消防庁舎本来の機能である「迅速な消防・救急活動」をいかんなく発揮できるように、庁舎内の各ゾーンをレスキューロードで明快につなぐ形にすることで、「迅速性のある出動動線」を確保しています。